安心レンタル補償について

すべてのドローンレンタルに機体補償賠償責任保険が含まれています。追加のお申し込みや費用は不要です。
※ 本ページは概要です。詳細は利用規約をご確認ください。

1.機体の補償

偶発的な事故による機体破損時、お客様のご負担を免責金額(最大自己負担額)まで軽減します。

■ 免責金額一覧(税込)

カメラドローン
対象機材免責金額
Neo / Neo 210,000円
Mini 4 Pro / Mini 5 Pro / Flip12,000円
Avata 220,000円
Avata 36040,000円
Phantom 4 シリーズ20,000円
Air 3 / Air 3S22,000円
Mavic 3 Pro(RC / RC2)25,000円
Mavic 3 Pro Cine(RC Pro)33,000円
Mavic 4 Pro シリーズ38,000円
Inspire 2 シリーズ60,000円
Inspire 3 シリーズ80,000円
産業用ドローン
対象機材免責金額
Mavic 3 Enterprise / Thermal / Multispectral38,000円
Phantom 4 RTK / P4 Multispectral修理費用の30%
Matrice 4E / 4T / 30T / 300 RTK / 350 RTK / 400修理費用の30%
Matrice 600 Pro53,000円

※ 上記にない機材はお申込み時にご案内します。免責金額は市場価格により改定する場合があります。


■ 補償の対象と利用者ご負担

① ドローン機体本体(搭載カメラ・ジンバル含む)→ 上記免責金額が上限
② 周辺機材(送信機・モニター・スタビライザー・アクションカメラ・水中ドローン・ポータブル電源・係留装置等)→ 修理可能:修理費の30%/修理不能・紛失:販売価格100%
③ 消耗品(バッテリー・プロペラ・プロペラガード等)→ 販売価格100%

■ 補償が適用されない場合

以下に該当する場合は修理費全額または販売価格相当額のご負担となります。適用可否は飛行ログ等に基づき当社が審査します。

  • 法令・規約・マニュアル違反中の事故
  • 悪天候・バッテリー警告無視・異常感知後の飛行継続など、回避可能だった事故
  • 機体の紛失(行方不明・水没・盗難等、理由不問)
  • 水没・著しい損傷で修理不能な場合
  • 破損した機体・部品を返送いただけない場合
  • 塩害(海岸・海上付近の使用による腐食等)
  • お客様の故意・重大な過失
  • 海外利用中の損害(利用規約 第13条参照)
  • 飛行以外(輸送中・保管中等)、ドローンレース、危険な接近撮影
  • 事故報告と飛行ログに重大な矛盾がある場合
  • 飛行ログを削除した場合

■ 自然故障について

お客様に過失のない自然故障は、レンタル料金の返金または代替機材の発送(1日分減額)にて対応します。ただし落下痕跡・水濡れ・不適切な取扱い痕跡が確認された場合は対象外です。


■ 事故が起きたら

  1. すぐにご連絡 — メール(support@drone-rental.net)または電話(050-3754-3962)
  2. 事故状況をご報告 — 日時・場所・天候・操作内容・破損内容
  3. 破損した機体・部品はすべて返送 — 欠品がある場合、補償審査不可
  4. 飛行ログのご提出 — 当社からお願いする場合があります

2.賠償責任保険

第三者の身体・財物への損害に備えた賠償責任保険が全レンタルドローンに付帯。申し込み不要、保険料はレンタル利用料に含まれています

■ 保険金額

対象機材保険金額(1事故)免責金額
一般ドローン(Mavic / Air / Mini / Phantom / Inspire / FPV等) 1億円 5万円
産業用ドローン(Matrice シリーズ等) 5億円 5万円

※ 身体障害・財物損壊の合算が支払限度となります。

■ 保険が適用されない場合

  • 故意による事故、利用規約・法令違反中の事故、虚偽報告
  • 事故後の報告を怠った場合、調査への非協力
  • 天災(地震・噴火・洪水・津波等)による損害
  • 日本国外での事故(サービス追加料金で海外特約の手続きは可能。お問い合わせください)
  • 飛行以外(輸送中等)の事故、室内での事故(保険会社判断)

■ 保険の対象外となる機材・人物

  • カメラスタビライザー(RSシリーズ等)、アクションカメラ(Osmoシリーズ等)
  • お客様ご自身、従業員・関係者、操縦者、撮影スタッフ、タレント(演者)など撮影に直接関与する方(「第三者」に該当しません)

■ 事故が起きたら

  1. 被害者の救護と二次被害の防止
  2. 必要に応じて警察・消防に通報
  3. 当社に速やかにご連絡(日時・場所・被害状況・被害者の連絡先)
  4. 事故現場の写真撮影(可能な場合)