ドローンを飛ばす前に確認すること

ドローンを飛ばす前に確認しておきたいポイントを簡潔にまとめました。飛ばす場所・方法によっては、お客様ご自身での申請手続きやルール確認が必要になります。

※この記事は一般的な注意点をまとめたものです。実際の飛行にあたっては、最新の法令・自治体の条例・各施設のルールを必ずご自身でご確認ください。法令は改正されることがあります。

1. 機体登録・飛行許可申請について

100g以上のドローンは国土交通省への機体登録が義務付けられていますが、弊社のレンタル機はすべて登録・リモートID対応が完了しておりますため、お客様の機体登録に関するご対応は不要です。

以下のいずれかに該当する飛び方は、航空法上の「特定飛行」にあたり、原則としてお客様ご自身での飛行許可・承認申請が必要となります。

飛行する空域

飛行の方法

なお、ご自身の私有地であっても、特定飛行に該当する飛ばし方であれば飛行許可申請が必要です。

人口集中地区（DID）に該当するかは、国土地理院「地理院地図」で確認できます。
https://maps.gsi.go.jp/

申請の流れ

DIPS2.0 のWEBページより、お客様ご自身でご申請いただきます。
申請から許可までは 10営業日 を要します。
申請に必要な機体情報は、弊社よりお客様のDIPS2.0アカウント（アカウントID）へ連携いたします。お客様のアカウントでログイン後、弊社の機体を確認でき、この機体情報をもとにご申請いただく流れです。
機体情報の連携は ご予約後の対応 となります。連携にあたっては、下記をお伝えいただいております。
アカウントID：
氏名または法人名：

国土交通省
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

ドローン情報基盤システム2.0
https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/

航空法とは別の法律として、国会議事堂・首相官邸・皇居・原子力施設・防衛関係施設・空港などの重要施設の周辺では、ドローンの飛行が禁止されています（小型無人機等飛行禁止法）。

2026年7月の法改正により、この飛行禁止エリアが従来の「おおむね300m」から「おおむね1,000m（約1km）」に拡大されました。あわせて罰則も強化されています。この規制は機体の重量に関わらず（100g未満でも）対象となります。

対象エリアはこちらより確認できます。

例外として施設の管理者等の同意を得て飛行等を行う場合は、原則として飛行開始の48時間前までに管轄警察署等への通報が必要です。

航空法や飛行禁止法をクリアしていても、その土地で飛ばす許可が別途必要です。

離着陸させる場所、飛行させる範囲の真下について、「誰の土地か」「許可は得たか」をご確認ください。

法律だけでなく、都道府県や市区町村の条例、施設ごとの独自ルールでドローンの飛行が制限されている場所が数多くあります。

飛ばしたい場所が決まったら、その場所を管理する自治体・施設の公式サイトを確認するか、直接お問い合わせいただくのが確実です。